2023年度大会のお知らせ
2023年度大会（宇都宮大学）を，以下の要領で対面にて開催いたします。
・日程：2023年9月16日（土曜）～17日（日曜）
・会場：宇都宮大学農学部（峰キャンパス）
会場へのアクセス(大学ウェブサイト) キャンパスマップ 会場配置図
・プログラム
9月16日（土曜） 13:00～ 総会
14:00～ 大会シンポジウム
18:30～ 懇親会
9月17日（日曜） 9:30～ 一般報告，会員企画ワークショップ
13:00～ 学会内研究会ワークショップ
〇参加費：正会員 2,000円，学生会員 1,000円，非会員 2,500円，学生非会員 1,500円
※非会員の方々は，シンポジウムのみであれば無料で参加できます。
〇懇親会費：一般（正会員ほか） 4,000円，学生 2,000円
ウェブ上での参加登録は終わりました。登録がまだの方は当日会場で手続をしてください。
大会は対面で開催しますが，各種資料は下記リンクより入手していただきます。登録済みの方には，リンク先へのパスワードを，ご記入いただいたメールアドレス宛にお送りします。
総会資料のリンクです。 (学会会員限定)
(※総会開始時に参加者にPWをお知らせします。資料はスクリーンにも映します。)
大会シンポジウムの資料です。(大会参加者限定)
(※参加登録者にPWをお知らせします。)
個別報告・ワークショップの資料です。(大会参加者限定)
(※参加登録者にPWをお知らせします。)
会場では，ほとんどの教室で，WiFiの利用が可能です (利用できないとお伝えしてきましたが，訂正いたします)。当日もダウンロードできますが，事前に資料を見ていただくことで議論が深まると思われます。
会場では，週末のため学内で開いているのはコンビニのみで，お食事の確保が難しいです。各自キャンパス外で調達していただきますようお願いします。16日のシンポジウム会場近くには自販機があります。また二日目，17日の9:30～13:00頃まで，会場1階にお茶・コーヒーのセルフサービスのコーナーを設けますのでどうかご利用ください。
新型コロナウィルス感染症については，以下の対策を講じます。
・会場の換気に気をつけて開催いたします。
・大会受付にマスクを準備いたします。(着用については個人の判断にお任せします。)
・消毒液は，16日のシンポジウム会場入口，17日の2号館(農経棟)入口に準備いたします。
大会シンポジウム
ポスト福祉国家とサードセクターを考える
―社会的事業体の新たな可能性―
座長：柏雅之（早稲田大学），古沢広祐（國學院大學客員教授）
第１報告
ポスト・ケインズ型福祉国家におけるサードセクターの存在意義
報告者：向井清史（名古屋市立大学名誉教授）
コメンテーター：古沢広祐（國學院大學客員教授）
第２報告
日本の農山村再生と社会的企業
報告者：呉鳶（愛国学園大学）
コメンテーター：矢口芳生（福知山公立大学名誉教授）
第３報告
脱炭素・環境共生社会とサードセクター
―スウェーデン・スコーネ州と栃木県の事例比較から―
報告者：髙橋若菜（宇都宮大学）
コメンテーター：林田朋幸（帝京大学）
企画主旨
本学会では2021年から2年間，「ポスト新自由主義のビジョン」をテーマの基軸としてシンポジウムを開催し，資本主義の問い直しをしてきた。2022年度は変質をとげる資本主義の内実を探ることを試みた。こうした流れを受け，本年度はポスト福祉国家のあり方をその重要な担い手であるサードセクターの視座から考えていく。
20世紀後半，混合経済体制としてのケインズ的福祉国家が多くの西側諸国に一定の豊かさと安定をもたらした。しかし1970年代後半以降，総需要管理の失敗と財政赤字，政府主導の画一・定型的なサービス供給の効果の減退によって福祉国家の限界が露わとなった。そして到来したのが新自由主義であった。
他方，戦後，福祉国家体制に道を譲ったかにみえた19世紀以来の社会的経済，連帯経済とよばれる「社会による経済コントロール」をめざす運動が，新自由主義のオルタナティブとして再び着目されてきた。その重要な担い手がサードセクターとよばれる非営利・協同組織であった。これらの組織は個別の課題対応のために設立され，高いノウハウ・専門性をもち複雑な問題に柔軟に対応できるものが少なくない。こうした各種多様ないわば専門店が地域をベースに連携し，その他の関連アクターをも巻き込んで包括的な地域コミュニティを形成するなかで「共」的な領域を再構築する可能性も議論されてきた。
こうしたサードセクターに1990年代以降に変化が生じてきた。公益を追求してきた非営利組織と共益を追求してきた協同組合の両者が事業NPOや社会的協同組合という姿への変化をとおして，公益追求と事業性の高度化という領域に収斂していく動きである。社会的企業の勃興である。社会的企業についてはヨーロッパでは新公共ガバナンス（NPG）のもとで政府との連携や法的認証が進んでいるが，メリットとデメリットの双方において議論すべきことは多い。シンポジウムではこうした動向も視野に入れながら議論するとともに，日本での意義と課題を考えていく。
第１報告では，サードセクターの存在意義とは社会課題の自律的解決を可能とする社会領域を構築することであるとしたうえで，それが政府・政治システムや市場システムに対する社会領域からの牽制力となるための論理とは何かを議論する。そこでは規範論的再検討とともに，「社会関係財」という独自の概念を提起し，サードセクターが競争力をもちえる領域について考えていく。
第２報告では，日本の農山村型社会的企業としての集落営農の意義を考えていく。集落営農は，コミュニティの農地を守り抜くという環境・経済領域での明確な社会的ミッションと経営持続性追求との両立のみならず，全構成員の生活までも含めた相互関係の強化をとおして「共」領域の回復まで展望しうる。こうした環境・経済・社会の諸領域をカバーしうる集落営農の意義と課題を議論する。
第３報告では，世界各国に先駆けて脱炭素社会を構築しようとしているスウェーデンの地域システムを考えるとともに，本大会開催の地である宇都宮市や栃木県などの地域的な課題について議論する。北欧はサードセクターのサービス供給を政府が吸収してきたとの議論もあるが（宮本太郎），本報告ではスウェーデンのサードセクターと政府を含む多様な主体との連携に着目して考えていく。
